この制度は所得税法施行令第73条に定める「特定退職金制度」として、国の承認を得ています。
したがって事業主が負担する掛金は、全額損金又は必要経費に計上できます。
しかも従業員の給与所得にもなりません。
（所得税法施行令第64条、法人税方施行令第135条）

• 特定退職金を利用することにより、中小企業でも大企業並みの退職金制度が容易に確立できます。
• 毎月定額の掛金を支払うだけで将来支払うべき退職金を計画的に準備できます。
• 退職金制度の確立は従業員の確保と定着化をはかり、企業経営の発展に役立ちます。
• 国の中小企業退職金共済制度との重複加入も認められます。
  （ただし、他の特定退職金共済制度との重複加入は認められません。